2024/04/02

障害者雇用率が2.5%に引き上げ 2024年4月より

 2024年4月より民間企業の障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%引き上げられます。
 また、2025年4月からは業種毎に設定された除外率が10ポイント引き下げれ、さらに2026年4月には2.7%引き上げられます。
 雇用率引き上げに合わせ、対象となる事業主の範囲も拡大されます。

続きを読む

2024/02/28

災害見舞金を従業員に支給したときは社会通念上相当なものであれば源泉徴収の必要はありません。

 従業員やその家族が地震や豪雨等の災害。火災等の被害にあったとき、災害見舞金や火災見舞金といった名称で見舞金を支給することがあります。
 災害見舞金等は社会通念上相当と認められるものには課税しないこととなっており、源泉徴収を行う必要がありません。

続きを読む

2023/12/21

警報級の大雪。大雪による休みは欠勤ですが事前に有給休暇取得を奨励する解決策があります。

 今季最強の寒波により警報級の大雪の恐れ。大雪であっても会社が通常通り業務を行っている場合に社員が休みや遅刻した場合には給与の支払いは発生しません。
 しかし、大雪の程度により公共交通機関の停止や遅延。通勤上の安全等の観点から柔軟な対応の検討が必要な場合もあります。

続きを読む