2022/06/06

ハローワークで特定理由離職者としたとき、基本的に会社への連絡はありません。

 退職理由をハローワークにて自己都合から特定理由離職者とすると、失業手当の給付制限が解除されるなど退職者にとって利益が大きく、ハローワークにて窓口にて特定理由離職者に申し出る場合がそれなりにあります。「それなり」という表現になるのは、退職者が特定理由離職者になっても通常は会社に連絡がなく、会社が別件で助成金等を申請する際に、特定理由離職者が一定の割合を超えていたために助成金の申請が受理されないことで解るからです。

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2022/05/01

ハンドドライヤーの利用再開は何時?経団連は2021年4月より使用容認

 新型コロナウイルス感染症流行当初、飛沫感染リスクの観点より使用が禁止されたハンドドライヤー。
 利用の再開について実験などの結果ハンドドライヤーによる感染リスクは低いことから、経団連によるガイドラインでは既に1年前の2021年4月の改訂にて利用を容認しています。
 しかし、一度利用を禁止されてからその印象により利用再開は遅々として進まず、ペーパータオルによる資源消費。個人毎のタオル利用など不便な状況が続いています。
 ようやく商業施設等のハンドドライヤーの利用再開が目に触れる機会も多くなり、未だ印象による利用禁止をしている施設・企業でも再開に向けた積極的な取り組みへの舵を切る時期ではないでしょうか?

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2022/04/26

2022年4月施行の主な法令改正。対応漏れ、不備があれが早期に対処が必要です。

 2022年4月からパワハラ防止法の対象企業の拡大。個人情報保護法、育児・介護休業法などの法改正が施行され、規則等の対応が必要となっています。
 また、雇用保険料率も4月、10月と2段階の引き上げがなされるなど、総務全般の業務で対応が必要となっています。
 知らずに不備とならないよう、対応がなされているか法改正に注意が必要です。

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