2022/05/01

ハンドドライヤーの利用再開は何時?経団連は2021年4月より使用容認

 新型コロナウイルス感染症流行当初、飛沫感染リスクの観点より使用が禁止されたハンドドライヤー。
 利用の再開について実験などの結果ハンドドライヤーによる感染リスクは低いことから、経団連によるガイドラインでは既に1年前の2021年4月の改訂にて利用を容認しています。
 しかし、一度利用を禁止されてからその印象により利用再開は遅々として進まず、ペーパータオルによる資源消費。個人毎のタオル利用など不便な状況が続いています。
 ようやく商業施設等のハンドドライヤーの利用再開が目に触れる機会も多くなり、未だ印象による利用禁止をしている施設・企業でも再開に向けた積極的な取り組みへの舵を切る時期ではないでしょうか?

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2022/04/26

2022年4月施行の主な法令改正。対応漏れ、不備があれが早期に対処が必要です。

 2022年4月からパワハラ防止法の対象企業の拡大。個人情報保護法、育児・介護休業法などの法改正が施行され、規則等の対応が必要となっています。
 また、雇用保険料率も4月、10月と2段階の引き上げがなされるなど、総務全般の業務で対応が必要となっています。
 知らずに不備とならないよう、対応がなされているか法改正に注意が必要です。

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2022/03/03

産後パパ育休(出生時育児休業)が2022年10月より施行  改正育児・介護休業法

 改正育児・介護休業が令和4年(2022年)4月1日段階的に施行され、10月から現行の「パパ休暇」にかわり「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されます。
 産後パパ育休(出生時育児休業)では、分割して2回取得可能となります。
 また、同じく10月より通常の育児休業を2回分割取得が可能となり、最大で4回の育児休業の取得が可能となります。

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2022/01/06

事務作業の照度基準やトイレの設置基準等を改正 事務所側等

 2021年12月1日、事務所衛生基準規則等が一部改正により新たな職場環境整備の基準が施行されました。
 主な改正内容
 事務所の作業面照度の基準
 ・一般的な事務作業 300ルクス以上
 ・付随的な事務作業 150ルクス以上

 トイレの整備
 ・男性用と女性用に区別して設けることが原則
 ・少人数の事務所における例外
 同時に就業する労働者が常時十人以内である場合は、独立個室型の便所を設けることで足りる。
 ・男性用と女性用に区別した便所を各々設置した上で付加的に設ける便所の取扱い
 男性用と女性用に区別した便所を設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、独立個室型の便所1個につき男女それぞれ十人ずつ減ずることができる。

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