2021年、年始の仕事始め式は、多くの企業で新型コロナウイルスの感染拡大がする中での初の式典となります。
　年末年始の纏まった休暇により帰省や大きな人の移動。交流により、年始は感染リスクが大きく懸念される仕事始め式となりました。
　仕事始め式の扱いについては、各企業ごとに独自の対策を実施。全部又は一部中止から会場での感染対策や映像配信等が用いられました。

　アルコール消毒薬の入手に目途が立たないため、今後の職場での感染対策に大きな懸念があります。
　コロナウイルスによる感染対策が長期化することに備え、潤沢な備蓄がある場合にも次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を活用し、用途が広いアルコール消毒薬の節約が重要となります。

　新型コロナウイルス拡大による従業員の休業は、
　1.感染者当事者
　2.家族に感染者が発生
　3.発熱症状による予防的措置
　4.拡大防止のための一斉休業
　5.学校の休校による子をもつ保護者　など、様々休業となる状況があります。休業中の生活維持のため、休業手当や有給休暇の取得。傷病手当金などの社会保障が頼りとなります。
　休業が長期化する時に特に重要となる休業手当は、その状況により法律上の支給義務に違いがあることに注意が必要です。

　総務の業務は、内部・外部の都合により1年の重要な業務の幾つか定まっています。

　重要な業務の忘れ予防など、大きな日程を予め把握しておくことは、日々の業務を滞りなく進める上で重要です。

　平成27年　労働基準法改正案により、「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について毎年時季を指定して与えなければならない。」とする有給休暇義務化への法改正。

　残念ながら現在も義務化は見送られ、施行はなされていません。

　しかし、2020年の目標値70％が掲げられ、有給休暇取得の啓発活動がなされています。