2023年10月よりインボイス制度が開始。制度開始にあたり、様々な懸念などがある、未だ経過措置について流動的です。しかし、何れにせよ経理業務では消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイス（適格請求書）の保存が必要となるだけでなく、取引開始時には請求書が正しい適格請求書がどうかを公表サイトで確認するなどの事務作業の負担が多くなります。

　2022年10月からの最低賃金が昨年に続き2年連続の大幅な引き上げとなり、引き上げ額は30～33円。
　最低賃金は全国加重平均で961円となり前年の全国加重平均930円より31円の引き上げとなりました。

　2006年に施行された公益通報者保護法。
　改正により公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）。公益通報対応業務従事者に対する罰則のある守秘義務が創設されます。

　2022年4月からパワハラ防止法の対象企業の拡大。個人情報保護法、育児・介護休業法などの法改正が施行され、規則等の対応が必要となっています。
　また、雇用保険料率も4月、10月と2段階の引き上げがなされるなど、総務全般の業務で対応が必要となっています。
　知らずに不備とならないよう、対応がなされているか法改正に注意が必要です。

　改正育児・介護休業が令和4年（2022年）4月1日段階的に施行され、10月から現行の「パパ休暇」にかわり「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されます。
　産後パパ育休（出生時育児休業）では、分割して2回取得可能となります。
　また、同じく10月より通常の育児休業を2回分割取得が可能となり、最大で4回の育児休業の取得が可能となります。