厚生労働省は、令和２年就労条件総合調査　結果の概況を公表。
　2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年（令和元年・平成31年）の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3％と取得率も過去最高となりました。
　有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

　2020年8月26日、愛知県の藤田医科大学は人体に影響がないとされる低濃度0.1ppmのオゾンよりウイルス量が減少。感染リスクが低下することを発表。
　オゾンによる新型コロナウイルスへの効果は、高濃度だけでなく低濃度であっても有効であることが示されました。

　新型コロナウイルス感染症の増加が続くなか、経済活動再開により医療従事者以外でも職場内などの感染事例が相次いでいます。
　医療従事者以外であっても勤務中の同僚からの感染経路が特定される。感染経路が特定されない場合でも、接客業務など感染リスクが相対的に高く、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別事案により判断され、労災認定されます。

　新型コロナウイルス感染症の急増により今年のお盆期間中には帰省に関する自粛要請が各所から出されています。
　企業にとっても盆明けに社内での新型コロナウイルス感染症の発症・社内の感染拡大に対する備えが重要となっています。
　従業員に対してはお盆期間中の帰省自粛に関する協力要請の他、感染症発症の多い地域からの帰省があった家族と同居したものには、特段の注意と対策検討が必要です。

　2020年5月27日　厚生労働省は、2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表。
　2019年における職場での熱中症概要
　死亡者数　25人（前年　28人）
　死傷者（死亡者数と休業4日以上）　829人（前年　1,178人）
　死亡者及び死傷者数で前年より減少に転じました。