新型コロナウイルスによる影響が収まらないため、各企業では業務が閑散と繁忙の両極端となり、閑散とした業種では助成金の活用による雇用維持の施策が進められています。
　一方、繁忙となっている業種では、終わりのない業務過多により、何れ発症者による欠員の発生。資材等の供給不足による業務停止への備えが必要となっています。

　新型コロナウイルスの感染対策として在宅ワークへの切り替えなど、企業でも様々な対策が行われています。
　しかし、多くの製造業等が工場などの職場での業務が不可欠であるため、職場で働く従業員に対する感染対策と、感染者が発生した時の感染拡大対策が重要です。
　職場内では手洗いや消毒といった対策だけでなく、職場環境や業務形態を感染対策に適したものとしなければなりません。

　2020年2月25 日　新型コロナウイルス感染症対策本部は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定、周知を行いました。
　国内での新型コロナウイルス感染症の急激な増加を抑制し、きたる大幅な増加による重症者対策を中心として医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間がもつことができるよう、事業活動においても感染症対策を推し進めることが企業責務として求められます。
　事業の活動内容及び従業員について、適切な行動をとることができるよう注意事項の周知。
　発熱等の症状があった時の措置（出勤停止など）や、本人又は家族において発症した措置を予め明確に示しすことが重要です。

　男性の育児休業制度。「男性の育休義務化を目指す議員連盟」が発足するなど、義務化に向けた議論が進みつつあります。
　一部の大手企業では男性従業員の育児休業取得を推奨する。地方公務員でも男性の育児休業取得を進めるなどの動きが始まっています。
　しかし、男性の育児休業取得が現実には難しい企業が世の大半を占めているのが実態。そんな中でも、短期の育児休業でも助成金の対象となることから、助成金を活用することでの育児休業取得の動きは中小企業でも着実に広がりを見せています。

　2020年1月6日、ハローワークのインターネットサービスが一新。
　求人票が変わり、より詳細な情報を求職者に提供できるようになりました。また、会社のパソコンから求人申込ができるようになりました。
　求職者にとっても求人情報が充実するだけでなく、「求職者マイページ」で利便性が向上しました。