税制上の扶養家族が年金を受給する時、公的年金と個人年金の額やその受け取り方法による扶養から外れる。又は、扶養内に収まるなど調整できる場合があります。
　扶養する家族が年金の受給を開始するとき、損しないためには受給額だけでなく健康保険の扶養。税制上の扶養の扱いを確認し、受給額と支出（健康保険料、所得税、住民税）などのトータルでの状況確認が必要となってきます。

　厚生労働省は、「令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」を公表。
　死傷者数827人（2021年　561人）
　　内、死亡30人（2021年　20人）
　死亡者数は、2013年以来となる30人と多くなりました。

　2023年の年度始めとなる4月1日は土曜日。
　4月1日土曜日に行う企業も多くありますが、4月3日の月曜繰り下げて行う企業が多くあります。
　また、対象となる新入社員が大卒や専門学校生のみで高卒生を含まない場合、入社式を3月末に繰り上げて行う場合もあります。

　新型コロナウイルスの流行による感染対策のためか、ここ数年感染が少なかったインフルエンザ。
　コロナ渦以前はインフルエンザによる集団感染による事業リスクを防止するため、集団予防接種などの対策が多く行われていました。
　しかし、この2年余り新型コロナウイルスに関するその他の感染対策の実施。インフルエンザの流行がなかったこと等から予防接種を取りやめた企業においては、インフルエンザにも警戒が必要です。

　2022年12月、早くも大雪による影響で出勤の困難や休業などが発生しています。
　更なる大雪の警戒から不要な外出を控える。予防的な通行止めを行うなど行政も早くから対応しています。
　大雪など自然災害による休業が発生した場合、法律上事業主は休業手当等の支払義務は発生しません。このため、ノーワーク・ノーペイの原則により欠勤とすることができますが、個別事情により扱いには悩まされます。