厚生労働省は、熱中症予防対策として昨年に引き続き「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を5月1日から9月30日まで実施する。
　2020年職場における熱中症死傷者数は、959人（内死亡者数22人）。
　令和3年は昨年に続き新型コロナウイルス感染症予防対策の中での熱中症予防対策にとなることから昨年の教訓が活かされることが期待されます。

　新型コロナウイルス感染症が再び増加している中での2021年のゴールデンウィーク。
　昨年から帰省や遠方への移動といった自粛が長く続いたため、止むを得ない帰省をはじめ、慣れによる気の緩みによる移動が行われています。
　GW明けでの業務開始時には、帰省や遠方への移動による新型コロナウイルス感染症による社員の感染。社内でのクラスターに備え、特に発熱等があった場合の措置を厳格に取り扱う旨を充分に周知し、実践することが必要です。

　2020年から積極的な取り組みが行われている新型コロナウイルス感染症対策。
　社会的な流れから多くの企業でアルコール消毒の実施からうがい手洗いの励行。勤務時間の短縮や時差勤務の実施など様々な取り組みが行われています。一方で、企業内でのクラスターの発生するなど企業の事業継続にとって油断できない状況が続いています。
　しかし、既に対策実施に関する意識がマンネリにより低下し、対策が疎かになってることも。
　安全衛生委員会のおけるパトロールによるチェックの実施、議題にとして状況や取り組みを議事に残しておくことが今後の備えとして必要となると考えられます。

　新型コロナウイルス感染症が再び大きく流行しているこの年末。
　年末年始の長期休暇明けは、自粛要請があると言っても帰省などの影響により、年明けは感染者がどのように推移しているか不透明。
　新年では、例年のような仕事始め式では、複数部署や複数の拠点が集合する形式はリスクが大きいため、廃止や簡素化が主流です。

　厚生労働省は、令和２年就労条件総合調査　結果の概況を公表。
　2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年（令和元年・平成31年）の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3％と取得率も過去最高となりました。
　有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。