2020年から積極的な取り組みが行われている新型コロナウイルス感染症対策。
　社会的な流れから多くの企業でアルコール消毒の実施からうがい手洗いの励行。勤務時間の短縮や時差勤務の実施など様々な取り組みが行われています。一方で、企業内でのクラスターの発生するなど企業の事業継続にとって油断できない状況が続いています。
　しかし、既に対策実施に関する意識がマンネリにより低下し、対策が疎かになってることも。
　安全衛生委員会のおけるパトロールによるチェックの実施、議題にとして状況や取り組みを議事に残しておくことが今後の備えとして必要となると考えられます。

　新型コロナウイルス感染症が再び大きく流行しているこの年末。
　年末年始の長期休暇明けは、自粛要請があると言っても帰省などの影響により、年明けは感染者がどのように推移しているか不透明。
　新年では、例年のような仕事始め式では、複数部署や複数の拠点が集合する形式はリスクが大きいため、廃止や簡素化が主流です。

　厚生労働省は、令和２年就労条件総合調査　結果の概況を公表。
　2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年（令和元年・平成31年）の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3％と取得率も過去最高となりました。
　有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

　2020年8月26日、愛知県の藤田医科大学は人体に影響がないとされる低濃度0.1ppmのオゾンよりウイルス量が減少。感染リスクが低下することを発表。
　オゾンによる新型コロナウイルスへの効果は、高濃度だけでなく低濃度であっても有効であることが示されました。

　新型コロナウイルス感染症の増加が続くなか、経済活動再開により医療従事者以外でも職場内などの感染事例が相次いでいます。
　医療従事者以外であっても勤務中の同僚からの感染経路が特定される。感染経路が特定されない場合でも、接客業務など感染リスクが相対的に高く、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別事案により判断され、労災認定されます。