2022/06/06

ハローワークで特定理由離職者としたとき、基本的に会社への連絡はありません。

 退職理由をハローワークにて自己都合から特定理由離職者とすると、失業手当の給付制限が解除されるなど退職者にとって利益が大きく、ハローワークにて窓口にて特定理由離職者に申し出る場合がそれなりにあります。「それなり」という表現になるのは、退職者が特定理由離職者になっても通常は会社に連絡がなく、会社が別件で助成金等を申請する際に、特定理由離職者が一定の割合を超えていたために助成金の申請が受理されないことで解るからです。

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2019/06/08

経団連指針による大卒の採用選考開始から1週間。内定率5割超えの中で中小企業は地元就職希望等的を絞った活動を

 6月1日、経団連の指針による2020年3月卒業予定の採用選考が開始。
 開始時点で内定率が5割を超える過去最高の状況。
 魅力ある大手企業でも既に経団連の指針の影響を受けない外資系を始め、経団連の指針に反して既に選考等を終えた企業からの争奪状況。
 事業規模の大きさ、ブランド力の低い中小企業では、売り手市場の採用活動では競い合う立ち位置大きく違います。
 しかし、少なからず一定数存在する地元就職やUターン組など、転勤等を希望しない採用において大きくリード出来ます。

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