業務や通勤等といった仕事に関係する事故等による休業。

　単に業務上だけでなく、

　通勤途上の交通事故等において相手から補償を受けられない時、通勤災害を申請することにより救済されます。

　私病。業務外での怪我などで長期休職は何時、誰に発生するかわかりません。

　怪我・病気の程度が大きいほど、公的な救済制度の活用は重要です。

　体調不良等ので突然の欠勤は誰しも少なからず発生します。また、簡単な手術などで数日間纏まった休みが必要となることも。

　そのような時、給与が減額されないように有給休暇が使用できればベストです。

　しかし、それが出来るか。また、安易にしてよいかは別問題であり、後で大きなトラブルになることもあります。

　傷病等により万が一があったとき、社会保険等のセーフティネットによる救済があることは誰もが知っています。

　しかし、実際の手続きでは本人とって殆どの人が初めて。

　各種手当金を漏れなく案内し、十分な給付が受けるようにすることも労務管理の大切な仕事です。

　厚生労働省は厚生年金・国民年金の納付率改善をめざし、現行の年金制度の調査等を厳しくするそうです。

　単に社会保険の未加入者だけでなく、適正な標準報酬の設定に対しても見直しが必要です。