2020年2月25 日　新型コロナウイルス感染症対策本部は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定、周知を行いました。
　国内での新型コロナウイルス感染症の急激な増加を抑制し、きたる大幅な増加による重症者対策を中心として医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間がもつことができるよう、事業活動においても感染症対策を推し進めることが企業責務として求められます。
　事業の活動内容及び従業員について、適切な行動をとることができるよう注意事項の周知。
　発熱等の症状があった時の措置（出勤停止など）や、本人又は家族において発症した措置を予め明確に示しすことが重要です。

　男性の育児休業制度。「男性の育休義務化を目指す議員連盟」が発足するなど、義務化に向けた議論が進みつつあります。
　一部の大手企業では男性従業員の育児休業取得を推奨する。地方公務員でも男性の育児休業取得を進めるなどの動きが始まっています。
　しかし、男性の育児休業取得が現実には難しい企業が世の大半を占めているのが実態。そんな中でも、短期の育児休業でも助成金の対象となることから、助成金を活用することでの育児休業取得の動きは中小企業でも着実に広がりを見せています。