2022年4月からパワハラ防止法の対象企業の拡大。個人情報保護法、育児・介護休業法などの法改正が施行され、規則等の対応が必要となっています。
　また、雇用保険料率も4月、10月と2段階の引き上げがなされるなど、総務全般の業務で対応が必要となっています。
　知らずに不備とならないよう、対応がなされているか法改正に注意が必要です。