2006年に施行された公益通報者保護法。
　改正により公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）。公益通報対応業務従事者に対する罰則のある守秘義務が創設されます。

　新型コロナウイルス感染症流行当初、飛沫感染リスクの観点より使用が禁止されたハンドドライヤー。
　利用の再開について実験などの結果ハンドドライヤーによる感染リスクは低いことから、経団連によるガイドラインでは既に1年前の2021年4月の改訂にて利用を容認しています。
　しかし、一度利用を禁止されてからその印象により利用再開は遅々として進まず、ペーパータオルによる資源消費。個人毎のタオル利用など不便な状況が続いています。
　ようやく商業施設等のハンドドライヤーの利用再開が目に触れる機会も多くなり、未だ印象による利用禁止をしている施設・企業でも再開に向けた積極的な取り組みへの舵を切る時期ではないでしょうか？