企業年金・基金の運用状況や委託先は、ご自身の証券。

　基金から発行される刊行物により確認することができます。

　問題が大きくなるなかで、今後の問い合わせの増加も予想されます。

　労務担当の総務は、改めて基金等の運用状況の確認が必要ですね。

　現時点で影響度合いは不明ですが、厚労省から３６企業年金の公表がありました。
　・長野県食品
　・東京都石油業
　・甲信越印刷工業
　・愛知県トラック事業
　・北海道乗用自動車
　・神奈川県電設
　・静岡県中部機械工業
　・名古屋乗用自動車
　・全国光学工業
　・中日本段ボール
　・北海道石油業
　・中部電気工事業
　・北海道トラック
　・長野山梨石油
　・全九州電気工事業
　・東部ゴム
　・関東六県電気工事業
　・全国商品取引業
　・埼玉県トラック
　・北海道電気工事業
　・東京空調衛生工事業
　・神奈川県印刷工業
　・京都府建設業
　・京都府トラック事業
　・ホンダ販売
　・日本造船・関連工業
　・神奈川県情報サービス産業
　・徳島県トラック
　・横浜金沢
　・富山県機電工業
　・福岡県エルピーガス
　・全国卸商業団地
　・福岡県食品産業
　・全国宅地建物取引業
　・新潟県機械金属工業
　・安川電機

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