退職等の手続き等を行っていると、

　「特定受給資格者」となる会社都合（解雇）による離職の場合、

　失業給付の制限期間がないことは知られています。

　しかし、特定受給資格者ではなくても、

　状況から見て就業継続が困難であるために退職した者が該当することがある、

　「特定理由離職者」というものがあることはあまり知られていないように感じます。

　このため、

　「特定理由離職者」に該当しているにも関わらず、

　失業給付のためになんとか会社都合という形で退職扱いにしてもらえないないだろうか？

　という相談を受けることがあります。

　当然企業の労務担当者は制度の案内だけであり、

　確定的な話は出来ません。

　しかし、制度を説明し自身が該当するか予めハローワークに確認することを勧めることはでき、

　該当している場合には離職に伴う不安を少なからず軽減させてあげることはできます。

　また、

　広く知られている解雇等による「特定受給資格者」ですが、

　適用となる範囲は広く解雇以外にも多くの対象者が存在することもあまりしられていません。



　離職予定であっても、

　相互に気持ちよく手続きをすすむよう知っておくと役立ちます。


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