本年は慌しく準備が進められたマイナンバー制度が開始され、

経理等の業務作業が単純にかわるだけでなく、

今後の運用拡大により、

税務や社会保障等が大きくかわることが見込まれます。


しかし、

マイナンバー通知の遅れが未だ続くなか、

一方で漏えいに備えたマイナンバー保険の契約が延びるなど、

個人情報保護法の施行時の翻弄と、

システム等の変更や構築などでＩＴ需要が延びた市町村合併時のときのような

変化がすでに始まっています。

今後の漏えい事故等を含め、

総務にとって様々な面で配慮が欠かせない一年となりそうですが、

ともに良き年となるようがんばりましょう。

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