労働基準法による労働時間の原則週40時間。

　これを越えての労働や休日労働において、

　労働者の代表との36協定と呼ばれる労使協定を締結し、

　管轄する労働基準監督署に届けなければいけないのは、

　労務担当者にとっては周知のことです。

　しかし、

　労使協定は期限により（通常年1回）定期的な届出が必要となるなか、

　担当者の変更などで届出が失念されるということも起こりえます。

　多くの場合で大きな事案に発展することがありませんが、

　行政の立ち入りや労災事故、

　その他労働問題が発生した時に顕在化すると、

　単に行政処分の対象となるだけでなく、

　社として労基法等に関する取組について心証が悪くなります。

　必要な法令手続きについて、

　日頃から漏れながないよう、注意しなけければなりませんね。


　各種届出については、庶務　総務のお仕事　＞　庶務の仕事

　＞　監督官庁に対する主な業務内容

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