今回公表されたケースでは、是正勧告と同時公表に至ったことについては、
・複数の都道府県に事業所があること。
・100時間を超える残業時間となる長時間労働の者が１か所に10人以上いること。
・複数の事業所で繰り返されていること。
　これらにより送検に至らなくても、行政指導の段階で公表に至ったということです。
　長時間労働が長期に渡ることは、福利の観点や事業の長期的な展望を考えても、デメリットの大きい手段。特に万が一大きな事故があった時に企業責任が問われる問題です。
　人員不足の解消は難しい問題ですが、リスク見直しなんとしても改善していけなければいけない問題です。
　
長時間労働と労災の関係については、
庶務　総務のお仕事E　＞　庶務の仕事　＞　安全衛生業務
　＞　過重労働と労災の認定基準
　https://soum.info/syom-rjyuro.html

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