最低賃金の改定に伴い、全国平均で25円の増額。

　最高額　東京都932円（前年907円）

　最低額　宮崎県・沖縄県714円　（前年693円）

　地域格差最大　218円（前年214円）

　最低賃金が大きく上昇しましたが、地域格差は2円広がりました。

　また、600円台の地域がなくなり全国で700円台以上の最低賃金となりました。

　最低賃金が適用される10月からは、

　大企業のパート労働者に対する社会保険等の加入もはじまり、

　例年以上の労働環境の変化が起こりそうです。

　また、最低賃金上昇により一部のパート労働者は税金に関する給与額調整のための労働時間の短縮希望も予想されることから、パート労働者の比率が多い業界では、人手不足などを含め人員確保の負担がより悪化しそうです。


　詳しくは（外部リンク）：

　厚生労働省 > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 賃金 > 最低賃金制度 > 地域別最低賃金の全国一覧

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