・一般の事業　（前年度保険料率）
　労働者負担　　 　　　 3/1,000（ 4/1,000）
　事業主負担　　　 　　 6/1,000（ 7/1,000）
　雇用保険料率合計　 9/1,000（11/1,000）

　・農林水産・清酒の事業
　労働者負担　　 　　　 4/1,000（ 5/1,000）
　事業主負担　　　 　　 7/1,000（ 8/1,000）
　雇用保険料率合計　11/1,000（13/1,000）

　・建設の事業
　労働者負担　　　　　　 4/1,000（ 5/1,000）
　事業主負担　　　　　　 8/1,000（ 9/1,000）
　雇用保険料率合計　12/1,000（14/1,000）


　失業率の改善等の影響を背景に、失業手当に充てる積立金が大幅に増えたことから失業等給付の保険労率が引き下げられました。

　保険料率の引き下げは、コスト低下に直結する好適材料です。

　その一方、雇用情勢の改善に伴い人手不足に悩む業種において、今後も人員確保の問題の悩みは続きそうです。

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