平成30年４月１日施行予定で労災保険料率が変更予定の業種は次の通り
　・減率される19業種
　業種　労災保険料率（単位：1/1000）　現行→改定後
　海面漁業　19→18
　石灰石鉱業又はドロマイト鉱業　20→16
　原油又は天然ガス鉱業　3→2.）
　採石業　52→49
　水力発電施設、ずい道等新雪事業　79→62
　鉄道又は軌道新設事業　9.5→9
　建築事業　11→9.5
　既設建築物設備工事業　15→12
　その他の建設事業　17→15
　繊維工業又は繊維製品製造業　4.5→4
　パルプ又は紙製造業　7→6.5
　陶磁器製品製造業　19→18
　金属精錬業　7→6.5
　鋳物業　18→16
　機械器具製造業　5.5→5
　電気機械器具製造業　3→2.5
　交通運輸事業　4.5→4
　船舶所有者の事業　49→47
　倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業　7→6.5
　卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業　3.5→3
　
　・増率される3業種
　業種　労災保険料率（単位：1/1000）　現行→改定後
　ガラス又はセメント製造業　5.5→6
　非鉄金属精錬業　6.5→7
　清掃、火葬又はと畜の事業　12→13

　
　詳しくは（外部リンク）、
　厚生労働省 > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年12月
> 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

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