2018/02/27

平成30年度労災保険料率全業種平均4.5/1000で改訂予定  厚生労働省

 平成29年12月21日、

 厚生労働省は平成30年4月1日から施行予定の労災保険料率の改訂についてを公表。

 全業種の平均料率4.5/1000

 54業種中、20業種で減率。3業種で増率。

 平成30年4月1日施行予定で労災保険料率が変更予定の業種は次の通り
 ・減率される19業種
 業種 労災保険料率(単位:1/1000) 現行→改定後
 海面漁業 19→18
 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 20→16
 原油又は天然ガス鉱業 3→2.)
 採石業 52→49
 水力発電施設、ずい道等新雪事業 79→62
 鉄道又は軌道新設事業 9.5→9
 建築事業 11→9.5
 既設建築物設備工事業 15→12
 その他の建設事業 17→15
 繊維工業又は繊維製品製造業 4.5→4
 パルプ又は紙製造業 7→6.5
 陶磁器製品製造業 19→18
 金属精錬業 7→6.5
 鋳物業 18→16
 機械器具製造業 5.5→5
 電気機械器具製造業 3→2.5
 交通運輸事業 4.5→4
 船舶所有者の事業 49→47
 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7→6.5
 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5→3
 
 ・増率される3業種
 業種 労災保険料率(単位:1/1000) 現行→改定後
 ガラス又はセメント製造業 5.5→6
 非鉄金属精錬業 6.5→7
 清掃、火葬又はと畜の事業 12→13

 
 詳しくは(外部リンク)、
 厚生労働省 > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年12月
> 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

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