平成30年度労災保険料率全業種平均4.5/1000で改訂予定 厚生労働省
厚生労働省は平成30年4月1日から施行予定の労災保険料率の改訂についてを公表。
全業種の平均料率4.5/1000
54業種中、20業種で減率。3業種で増率。
平成30年4月1日施行予定で労災保険料率が変更予定の業種は次の通り
・減率される19業種
業種 労災保険料率(単位:1/1000) 現行→改定後
海面漁業 19→18
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 20→16
原油又は天然ガス鉱業 3→2.)
採石業 52→49
水力発電施設、ずい道等新雪事業 79→62
鉄道又は軌道新設事業 9.5→9
建築事業 11→9.5
既設建築物設備工事業 15→12
その他の建設事業 17→15
繊維工業又は繊維製品製造業 4.5→4
パルプ又は紙製造業 7→6.5
陶磁器製品製造業 19→18
金属精錬業 7→6.5
鋳物業 18→16
機械器具製造業 5.5→5
電気機械器具製造業 3→2.5
交通運輸事業 4.5→4
船舶所有者の事業 49→47
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7→6.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5→3
・増率される3業種
業種 労災保険料率(単位:1/1000) 現行→改定後
ガラス又はセメント製造業 5.5→6
非鉄金属精錬業 6.5→7
清掃、火葬又はと畜の事業 12→13
詳しくは(外部リンク)、
厚生労働省 > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年12月
> 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
- 関連記事
-
- 平成30年4月より障害者の法定雇用率が0.2%引上げ
- 平成30年度労災保険料率全業種平均4.5/1000で改訂予定 厚生労働省
- 平成30年度の雇用保険料率、平成29年度と変わらず 厚生労働省
コメント
ブログランキング参加中!お役にたった情報がありましたら是非応援のポチッをお願いします。