障害者の法定雇用率が平成30年4月1日より0.2％引き上げに伴い、対象となる民間事業主の範囲が従業員45.5人以上に拡大されました。

　拡大に伴い対象となった事業所では、毎年6月1日時点での雇用率を「障害者雇用状況報告書」を作成し報告しなければなりません。


　法定雇用率の引き上げについては、

　平成33年4月までに2.3％への引き上げが既に決まっており、引き上げ後は対象となる民間事業主の範囲が従業員43.5人以上に拡大されます。

　2.3％への引き上げ時期は、今後、労働審議会において議論がなされます。


　障害者雇用率を下回る事業所では、達成に向けた取組を積極的に取り組まなければなりません。


　詳しくは、庶務　総務のお仕事　＞　庶務の仕事　＞　監督官庁に対する主な業務内容

　＞　障害者雇用状況報告書

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