2018/04/20

平成30年4月より障害者の法定雇用率が0.2%引上げ

 平成30年4月1日 障害者の法定雇用率が引き上げ

 民間企業 2.0% → 2.2%

 国、地方公共団体等 2.3% → 2.5%

 都道府県等の教育委員会 2.2% → 2.4%

 対象となる事業主の範囲が50人以上 → 45.5人以上に拡大

 障害者の法定雇用率が平成30年4月1日より0.2%引き上げに伴い、対象となる民間事業主の範囲が従業員45.5人以上に拡大されました。

 拡大に伴い対象となった事業所では、毎年6月1日時点での雇用率を「障害者雇用状況報告書」を作成し報告しなければなりません。


 法定雇用率の引き上げについては、

 平成33年4月までに2.3%への引き上げが既に決まっており、引き上げ後は対象となる民間事業主の範囲が従業員43.5人以上に拡大されます。

 2.3%への引き上げ時期は、今後、労働審議会において議論がなされます。


 障害者雇用率を下回る事業所では、達成に向けた取組を積極的に取り組まなければなりません。


 詳しくは、庶務 総務のお仕事 > 庶務の仕事 > 監督官庁に対する主な業務内容

 > 障害者雇用状況報告書

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