休憩時間等の勤務時間以外の喫煙行為について、これを全て拘束することはできません。

　しかし、タバコを吸わない人にすれば、休憩時間に吸ったタバコであってもその後の臭いははっきり感じます。

　その臭い、個人差はあれどタバコにを吸わない人にとって不快感を感じます。

　また、共有施設や設備がある場合にはタバコによる汚染は見逃せません。


　たかだかノートパソコン一台でも喫煙した空間で使用した物であれば、電源を入れてファンが回るだけで臭いによる不快感を伴います。

　更には打ち合わせと称したタバコ休憩がまかり通っているのであれば、

　それに見合う差がないとタバコを吸わない人が不満に思わないはずはありません。


　受動喫煙防止のため、

　職場環境の完全分煙。全面禁煙とするために費用や労力。

　喫煙行為のため必要となる設備費、内装の汚れなどは、タバコも吸わない人も含め企業全体の負担となっています。


　かつての喫煙者がタバコ休憩がまかり通った悪しき風習の名残から早期に脱却し、

　各社の事業内容にとって喫煙行為がどのような影響を与えているかによって適切な対応をすべきだと考えさせられます。

関連記事

• 内定者辞退対策として「オワハラ」
• 喫煙者を採用しない。区別を行う採用方針は吸わない人にとっては歓迎ではないでしょうか？
• 待遇の満足度職種ランキングを公開　就職・転職サイトVorkers