36協定等の労働者の代表者の選任については、

　一昔前までは親睦会の代表が労働者の代表を兼ねているということもありました。

　しかし、今から20年程前頃から労基署において届出をする際、選任方法の口頭で確認をするなど手続きが厳格化されるようになりました。

　2019年4月からの追加要件により、

　純然たる過半数労働者からの選出であることが、より鮮明となりました。

　中小企業おいては、労働者側からの特段不満がなければ社歴が長く、手続き等が円滑にすすむ者が労働者の同意を得た上で代表者を継続している。ということもあるのではないでしょうか？

　労使を含め実務上不満や不都合がなくても、4月からの追加要件によりこれまで通りの選出方法では大きな問題となる場合があります。

　改めて労働者過半数の代表者を選任する手続きに問題がないかの確認が必要です。

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