関越道バス事故 陸援隊の問題は企業に無縁とは言いない事件です。
連休中に起きた関越道のバス事故。
これまで報道される事故に至った経緯。バス会社の運営状況は、多くの中小企業にとって決して他人事とは言えない物です。
・禁止された日雇
・名義貸し
・シートベルトない座席
どれも言い訳ができるようなものではなく、その運営状況は悪質です。
しかし、実際にどの業界でも需給調整ために日雇労働。派遣。短期雇用を行っています。
それら職員全てに対して必要な健康診断。安全衛生教育。十分な研修を行っている企業はどれほどでしょうか?
また、社長等の経営者が多少の違法性を認識していても目の前の業務をこなすため。
収益をあげるためにこれを行うというのはどこの業界でもあるのではないでしょうか?
法律ぎりぎりの業務はどの業界でも存在し、
私の庶務の仕事では、そのように違法性が残る方法でも業務を行おうとる現場や営業職と日々対立しています。
気を緩めれば拡大解釈をする者。
何よりも収益だけしか見ない者。売上しか見ない者。
それぞれに立場が違う為に意見の対立が止むを得ない事ですが、
このような惨事にならないよう襟を正して業務を見つめなおしたいと思います。
経営者等がワンマンで違法行為を行っている場合、
従業員の立場では是正が難しくどうにもできないというのはが実態であり、従業員も被害者ですよね・・・
<以下、毎日新聞記事>
<関越道バス事故>「日雇いは当たり前」同業者が証言
毎日新聞 2012年5月8日(火)15時0分配信
群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡した高速ツアーバス事故で、逮捕された運転手の河野化山容疑者(43)=自動車運転過失致死傷容疑=は、バス会社から人手が足りない時に駆り出される臨時の「スポット運転手」だった。「日雇い」や「短期雇用」は道路運送法で禁止されているが、同業者らは「日雇いは当たり前」と証言。事件の背景から業界のゆがみが浮かび上がる。【喜屋武真之介、平元英治、春増翔太】
「繁忙期は1万2000円から1万5000円の日当で臨時の運転手を雇っている」。北関東のバス会社社長は打ち明けた。
社長によると、人気の東京ディズニーリゾートツアーでも、企画した旅行会社とバス会社の粗利はバス1台につき約6万円。軽油代などを払うと、もうけは数千~1万円程度という。同業者の増加や激しい価格競争で、同社の収益は20年前に比べて半減。「運転手を増やし、余裕を持って勤務してもらうのが一番いいのだが……」
別の北関東のバス会社は月給約25万円の正社員約20人を雇用する一方、1万3000~1万5000円でアルバイトの運転手を頼むことも。繁忙期と閑散期では利用者数に開きがあり、両社は「繁忙期のために新たに社員を雇用する余裕はない」と口をそろえる。
日雇いや短期雇用は運転手への継続的な指導や健康管理ができず、旅客の安全を脅かす可能性があるため、道路運送法に基づく「旅客自動車運送事業運輸規則」で禁止されている。しかし、国土交通省は「雇用形態などについて虚偽の情報があっても、事業者以外へ強制的な調査をすることはできないので裏付けは難しい」と監査の限界を口にする。
南関東のバス会社社長によると、日雇い運転手の多くは普段、別の仕事で生計を立てているが、中には複数の会社に登録する日雇い専門の「フリー」の運転手もいるという。「フリーの運転手が前日に何をしていたかは分からない。夜行のツアーを終えた後、昼はインバウンド(外国人向け国内ツアー)をやり、夜はまたツアーに戻る運転手もいる」と話す。
群馬県警は河野容疑者を雇っていた千葉県印西市の「陸援隊」(針生裕美秀<はりう・ゆみひで>社長)について、安全管理に問題がなかったかも調べる方針。別の南関東のバス会社社長は言う。「今回の事故で我々も運転手の健康チェックなどを以前より厳しくしているつもりだ。運転手の待遇改善につなげなければならない」
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