6月の梅雨時期となると、高温とんなる気温と多湿による影響。体が熱さに慣れていないことも関係し、熱中症の発生が懸念されます。

　仕事（業務）による熱中症に対する意識は、この10年で労働者だけでなく企業側もで大きく変わったと感じさせられます項目の一つです。
　現在の労務災害において、十分な対策を行わずに発生した熱中症による使用者責任（企業責任）は非常に大きいものと認識されるようになりました。
　しかし、未だに職種（業務体系）によっては熱中症対策が非常に難しく、対策を行うことで他の季節と比べ作業時間の短縮等が必要な場合も多くあります。
　このため、単純に熱中症対策用品等による解決が不可能であるため、
　作業時間が短くなることによる効率の低下。効率低下に伴う増員等の人件費の増加。
　始業や終業時間。休憩時間の変更等による労務管理。
　熱中症に関する応急対応た啓発に関する教育。　等々。
　必要とする対策は多岐に渡り、それでもなお完全な予防は難しい熱中症対策は、企業や労務担当にとっては頭の痛い問題です。それでも真摯に熱中症の発生防止にむけ、可能な範囲で対策を講じることが求められます。

　既に熱中症が懸念されている時期ですが、未だ十分な対策を実施していない場合には直にでもパンフレットやポスターによる啓発活動を実施するなど、早い取り組みを行うことが重要です。

　特に厚生労働省が公表した死傷者数の内、件数が多く業種別に纏められた業種では単に熱中症による発生リスクが多いだけでなく、発生時には行政による指導・監督も厳しくなることが予想されます。
　労働者を守るというだけでなく、企業を守るという観点からも、難しくでも十分な熱中症対策を実施しなければなりません。


　2018年の熱中症による業種別の死傷者数状況
　建設業　239人（内、死亡10人）
　製造業　221人（内、死亡5人）
　運送業　168人（内、死亡4人）
　警備業　110人（内、死亡3人）
　商業　　118人（内、死亡2人）
　清掃・畜業　81人（内、死亡0人）
　農業　　32人（内、死亡1人）
　林業　　　5人（内、死亡0人）
　その他　204人（内、死亡3人）
　計　　1,178人（内、死亡28人）


　2018年の熱中症発生状況について詳しくは、
　厚生労働省 > 平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表します
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html


　熱中症に関する総務の仕事については、
　庶務　総務のお仕事　＞　庶務の仕事　＞　安全衛生業務
　＞　熱中症による労災申請と安全配慮義務
　https://soum.info/syom-necyua.html

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