2018年の障害者雇用を取り巻く状況では、管理人の予想では行政などの障害者雇用の水増し問題の発覚により、法定雇用率を下回った行政による障害者雇用拡大による影響が民間企業の障害者雇用を圧迫すると見込んでいました。
　しかし、先に厚生労働省が公表した「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」において民間企業における集計結果では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　民間企業における雇用障害者数は53万4,769.5人前年より3万8,974.5人増加しました。
　雇用障害者数が増加したものの、法定雇用率が2018年4月より0.2％引き上げ2.2％となったことで法定雇用率達成企業の割合は45.9％（前年50.0％）に減少しました。

　障害者の法定雇用率では、既に2.3％への引きがきまっていることから、法定雇用率達成のため今後も更なる雇用への取り組みが必要となります。

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