2019年（令和元年）10月の最低賃金改定では、
　最高額　東京都で1,013円（985円）
　最低額　15の都道府県で790円（761～764円）
　全国加重平均　901円（874円）
　前年からの引き上げ額　26～29円

　また、東京都で1,013円（985円）、神奈川1,011円（983円）と全国初の1,000円を超える額となりました。
　最高額と最低額の地域差については223円となり、地域格差が大きいことがわかります。

　給与待遇の低い業種や企業にとって、度重なる最低賃金の大幅上昇は直接経営に響く大きな負担。
　更に人手不足の他、働き方改革等による影響で人件費の増加は避けて通れない難題です。人件費の増加に伴うコスト増の転化や合理化などへの対策に待ったなしの状況であることが実感させられます。

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