ノミネート企業とノミネートの概要は次の通り、
１．KDDI株式外会社
　2015年9月　入社２年目の20代社員が月90時間を超える残業をした末に自死。
　労働時間のほか仕事量や勤務内容の変更、上司とのトラブルが強い心理的な負担になったと判断され労災認定。
　2017年9月　長時間労働やサービス残業についての是正勧告を受け、従業員4613人に対し計約６億７千万円の残業代が未払い。
　これらの不祥事を2019年3月まで公表せず、長年にわたり隠蔽していた。

２．株式会社セブン－イレブン・ジャパン
　2019年12月　1978年からフランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が未払い。データが残る2012年3月以降だけで3万405人（未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円）。
　2019年　同社の加盟店オーナーがメディアを通じて契約内容に関する告発。
　9月　公正取引委員会がコンビニ業界の実態調査を行う方針。
　11月　本部社員が加盟店に無断で商品発注が発覚。

３．株式会社電通
　2019年9月　2018年の社員の違法残業。労使協定（３６協定）の違法な延長などを指摘により労働基準法と労働安全衛生法違反から是正勧告。
　2015年12月の新入社員の自死をはじめ、繰り返し複数の違法行為で労基署から是正勧告を受けたと悪質性からノミネートした。

４．株式会社ロピア
　2018年6月　店舗の男性が3000円相当の精肉商品をレジで精算することなく持ち帰ったところ、会社が警察に通報して懲戒解雇処分。
　さらに男性の自宅付近の店も含む全店舗において、名指しの上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」という掲示。
　2019年10月　横浜地裁に会計せずに持ち帰ったのは単なる過失であったと主張を認め、解雇無効と解雇日から判給料支払い、る名誉毀損の慰謝料の支払いを命じる。その際、残業代が支払われない「名ばかり管理職」であることが確認された。

５．長崎市
　2007年7月　女性記者に同市の原爆被曝対策部長（当時）が性暴力をふるう事件が発生。
　その後、被害者への謝罪はなく、2014年、日本弁護士連合会（日弁連）による勧告を受け入れなかった。
　2019年4月　女性は損害賠償を求めて提訴。現在でも市議会においてこの問題が出るとヤジが飛び状態が続いている。

６．トヨタ自動車
　2016年　本社配属された男性社員は日常的に上司から「バカ、アホ」などパワハラ行為が続いた。男性社員はその後3カ月間休職。
　2016年10月　社員寮の自死。
　2019年9月　労基署はパワハラが原因で適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして労災と認定。

７．三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）
　2017年末　40代の技術者が自死し、2019年10月に長時間労働による労災と認定。
　2014年～2017年に男性社員５人が長時間労働が原因で労災認定、うち２人が過労自死。

８．吉本興業株式会社
　2019年4月　新聞報道によると、2012年3月に労基署から同社および同社の子会社が月100時間を超える残業をさせていたとして是正勧告。
　2018年8～9月　変更した就業規則を届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分に払っていなかったとして再度是正勧告。
　2019年6月以降同社所属のタレントの「闇営業」問題。
　所属タレント間でのギャランティ配分が不公平。正式な所属契約書をかわしていない。同社社長の所属タレントに対する言動がパワハラ的。

９．楽天株式会社
　2016年6月　男性社員は、会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられ、頸髄を損傷。手足にまひが残り、うつ病を発症して現在も療養。
　社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、暴行の１か月後に退職せざるを得なかった。
　2017年8月　労災認定。
　大企業において、しかも会議中に発生するという企業内暴行事案としてノミネート。


詳しくは、外部リンク：ブラック企業大賞
http://blackcorpaward.blogspot.com/

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