新型コロナウイルス関連による休業措置が全国規模に広がることに現実味を帯びる中、休業時の生活維持に直結する休業手当は非常に重要です。
　しかし、これを支給する企業も休業により売上等を落ち込む中、雇用継続のための支給は大きな負担となります。

　学校の臨時休校による保護者の休業。休業の長期化に備え、雇用調整助成金の支給要件を緩和。雇用保険より学校の臨時休校による保護者の休業手当を補助するなど支援策が示されるなど、労働者の生活支援・雇用の継続のため各種助成が拡充方向に動いています。

　例え法律上の休業手当金の義務がない支給（60％以上の休業手当金、子の保育の為の休業手当）であっても、雇用継続と労働者の生活維持のため、企業は可能な範囲で柔軟な対応が求められることとなりそうです。
　総務では政府の支援策を最大限に活用し、従業員に還元できるよう制度を正しく理解して活用することが求められます。
　
　休業時に各種取扱いについては、
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