お盆期間中の帰省については、
　・従業員本人の感染症発症の多い地域の帰省
　・感染症発症の多い地域からの家族の帰省
　の2通りが特に感染リスク大きいケースとして想定されます。

　お盆の帰省自粛については、従業員夫々に事情があるため協力を行っても難しいのが実情です。また、従業員に新型コロナウイルス感染症が発症した影響は、業種や事業規模の大きさにより程度も異なります。

　感染リスクの大きいケースに該当する場合には、事業への影響を考慮した現実的な対策検討が必要となります。

　感染リスクの大きい従業員についての具体的な対策例としては、
　・盆明けの潜伏期間となる一定期間について有給休暇取得の奨励を行う
　　潜伏期間が最長2週間であることを考慮し、帰省後。及び帰省した家族と接触した最終日から最長で2週間について有給休暇を取得を奨励する。

　・盆明けの潜伏期間となる一定期間について休業指示を行う
　　潜伏期間が最長2週間であることを考慮し、帰省後。及び帰省した家族と接触した最終日から最長で2週間について休業指示を実施する。

　・盆明けの潜伏期間となる一定期間について特に健康管理の徹底と業務制限をする
　潜伏期間の最長2週間について、新型コロナウイルス感染症対策として実施している各種対策を厳格に求め、必要に応じて移動を伴う業務など一部を制限する。
　「毎日の体温測定の実施と記録」「マスクの着用の徹底」「職場の部署を跨ぐ移動の禁止」など、既に設けている対策であっても新型コロナウイルス感染症が長期化したことにより一部おざなりになっている部分もあるかと思います。
　感染リスク大きい者については、潜伏期間となる2週間について特に厳格に対策の履行を求めます。

　お盆明けの業務再開時には、全従業員にを対象に帰省等に関するアンケートをとり、個別に指示を実施するなどして、社内でのクラスターの発生。業務に直接影響がでるような感染発症とならない備えが重要です。

　新型コロナウイルスに関する企業対策については、
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