2020年10月からの地域別最低賃金は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が引き上げ目安を示さない異例の年となりました。
　これにより数年に渡り行われた最低賃金の引き上げは大きく縮小。
　北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口の7都道府県で据え置き。他の40県で1～3円の引き上げとなりました。

　全体の動きとして地域別格差が僅かに縮小する改定となりました。

　新型コロナの影響により過去最高益を上げる一部の企業があるものの、多くの企業では業績が悪化。
　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止め（見込を含む）は9月23日時点で6万439人に達したとされています。

　経済対策として様々な施策がなされていますが未だ新型コロナの終わりが見えない状況。
　賞与のカット、定期昇給のみ見送りなどを含めるとその影響は計り知れません。
　最低賃金の引き上げが僅かと言えど、厳しい経営状況の中では大きな負担とならないよう十分に注意が必要です。

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