2020/12/16

有給休暇取得の義務化から1年での平均取得日数は10.1日。取得日数及び取得率は過去最高。

 厚生労働省は、令和2年就労条件総合調査 結果の概況を公表。
 2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年(令和元年・平成31年)の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3%と取得率も過去最高となりました。
 有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

 調査結果による概要では、
 付与日数    18.0日(前年18.0日)
 平均取得日数 10.1日(前年9.4日)
 平均取得率   56.3%(前年52.4%)

 企業規模では、
 企業規模  付与日数 取得日数 取得率
 1,000人以上 18.9日 11.9日 63.1%
 300~999人  17.9日  9.5日 53.1%
 100~299人  17.6日  8.2日 52.3%
 30~99人   17.0日  8.7日 51.1%

 年次有給休暇の取得では、計画的付与制度の導入。時間単位年休の導入により、労働者、企業側双方にとって取得し易く・取得させ易くすることも可能となっています。
 年次有給休暇取得の義務化について、単に企業にとっての負担という観点ではなく、福利厚生と雇用維持という観点から事業影響を最小限に留めるとともに、労働者の生活の安定という面から、取得し易い制度導入が重要です。

 令和2年就労条件総合調査 結果の概況については、
 外部リンク:厚生労働省 > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 就労条件総合調査 > 結果の概要 >
 令和2年就労条件総合調査 結果の概況
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

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