調査結果による概要では、
　付与日数　　　　18.0日（前年18.0日）
　平均取得日数　10.1日（前年9.4日）
　平均取得率　　 56.3％（前年52.4％）

　企業規模では、
　企業規模　　付与日数　取得日数　取得率
　1,000人以上　18.9日　11.9日　63.1％
　300～999人　 17.9日 　9.5日　53.1％
　100～299人　 17.6日 　8.2日　52.3％
　30～99人　　　17.0日 　8.7日　51.1％

　年次有給休暇の取得では、計画的付与制度の導入。時間単位年休の導入により、労働者、企業側双方にとって取得し易く・取得させ易くすることも可能となっています。
　年次有給休暇取得の義務化について、単に企業にとっての負担という観点ではなく、福利厚生と雇用維持という観点から事業影響を最小限に留めるとともに、労働者の生活の安定という面から、取得し易い制度導入が重要です。

　令和２年就労条件総合調査　結果の概況については、
　外部リンク：厚生労働省 > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 就労条件総合調査 > 結果の概要 >
　令和２年就労条件総合調査　結果の概況
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

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