2021/02/01

新型コロナウイルス感染症に関する取り組みは安全衛生委員会の議題としてパトロールの実施や議事を作成しましょう。

 2020年から積極的な取り組みが行われている新型コロナウイルス感染症対策。
 社会的な流れから多くの企業でアルコール消毒の実施からうがい手洗いの励行。勤務時間の短縮や時差勤務の実施など様々な取り組みが行われています。一方で、企業内でのクラスターの発生するなど企業の事業継続にとって油断できない状況が続いています。
 しかし、既に対策実施に関する意識がマンネリにより低下し、対策が疎かになってることも。
 安全衛生委員会のおけるパトロールによるチェックの実施、議題にとして状況や取り組みを議事に残しておくことが今後の備えとして必要となると考えられます。

 新型コロナウイルス感染症に関する各種対策は、従来から行われている安全衛生とは別問題と捉えがちです。
 このため、何時からどのような対策が実施されたのか。実施済みの対策におけるチェック等の持続的な取り組み維持に関して曖昧なのではないでしょうか。

 社内おけるクラスターが発生した際の事業継続に関するリスク。企業の社会的な責任。それら問題が発生しない持続的な対策維持のため、定期的な取り組み関するチェック。新たな対策の立案や現対策での課題や問題点の検証など、様々な分野で協議の場が必要であり、社内おける感染が労災と扱われるだけに協議における記録も今後重要となってきます。
 今後も新型コロナウイルス関連が長く続くことを見越し、安全衛生委員会の議題として項目を設けておくことが労力も少なく持続し易いと思われます。

 安全衛生委員会の議題として取り上げるあたり、厚生労働省では「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)」を配布しています。
 チェックリストを活用し、現在の取り組みに対する評価や新たな対策の立案により実りある内容とすることが今後の事業継続に重要となります。
 

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