前年である2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による影響により引き上げは大きく縮小されました。
　大幅な引き上げは2019年からの2年ぶりとなります。

　2021年（令和3年）10月の最低賃金改定では、
　最高額　東京都で1,041円（1,013円）
　最低額　高知、沖縄で820円（792円）
　全国加重平均　930円（902円）
　前年からの引き上げ額　28～32円
　最高額と最低額の地域差については221円となり、以前と地域格差が大きいことがわかります。

　給与・賃金を取り巻く情勢では、新型コロナウイルスの影響により生活スタイルや社会構造の変化があったことで雇用状況についても産業毎に大きな変化が生まれました。
　今回の引き上げでは、新型コロナウイルス影響により業績が伸びた一部の業種では労働者にとって好感を持つことが出来ます。
　しかし、新型コロナウイルス影響により業績が低下した業種では、経営に深刻な影響を与える重荷ともなるだけに、新型コロナウイルスの一日も早い収束が望まれます。

関連記事

• 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正。心理的負荷、身体的負荷、異常な出来事等が追加
• 2021年の最低賃金、28～32円の大幅な引き上げ。全国加重平均額930円
• 2021年（令和3年）度の協会けんぽ保険料率　全国平均で10％で横ばい。介護保険は0.01％引上げ