・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
　職場におけるパワーハラスメント対策義務が令和4年4月1日より中小企業に拡大されました。
　（大企業は令和2年6月1日より義務化）

・女性活躍推進法
　「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が令和4年4月1日より「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」に拡大されました。
　（「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」は平成28年４月１日より義務化）

・個人情報保護法
　個人情報保護法が令和4年4月1日より改正部分が施行されました。
　主な改正内容は、
　・本人の開示・利用停止等の請求権の拡大
　・事業者の責務（報告及び本人への通知）の追加
　・事業者の自主的な取り組みの推進
　・データ利活用の施策
　・ペナルティの厳罰化
　・域外適用等の拡充　

・育児・介護休業法
　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け　令和4年4月1日施行
　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　令和4年4月1日施行

・雇用保険法
　4月から事業主が負担する雇用保険二事業の保険料率が、0.5/1000引き上げ。
　10月から事業主・労働者ともに負担する失業等給付・育児休業給付の保険料率が其々2/1000引き上げ。

・健康保険法
　・傷病手当金制度の見直し　令和4年1月1日施行
　傷病手当金の対象期間が、「支給を始めた日から起算して１年６か月」から「支給を始めた日から通算して１年６か月間」に変更となりました。

　・任意継続被保険者制度の見直し（健康保険法）　令和4年1月1日施行
　被保険者資格の喪失要件が追加され、任意継続被保険者がいつでも被保険者資格を喪失することができるようになりました。


　・育児休業中の保険料免除要件の見直し（健康保険法・厚生年金保険法等）　令和4年10月1日施行
　同一月内に2週間以上の育児休業を取得しないと保険料免除にならないことに変更されます。

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