2022/05/01

ハンドドライヤーの利用再開は何時?経団連は2021年4月より使用容認

 新型コロナウイルス感染症流行当初、飛沫感染リスクの観点より使用が禁止されたハンドドライヤー。
 利用の再開について実験などの結果ハンドドライヤーによる感染リスクは低いことから、経団連によるガイドラインでは既に1年前の2021年4月の改訂にて利用を容認しています。
 しかし、一度利用を禁止されてからその印象により利用再開は遅々として進まず、ペーパータオルによる資源消費。個人毎のタオル利用など不便な状況が続いています。
 ようやく商業施設等のハンドドライヤーの利用再開が目に触れる機会も多くなり、未だ印象による利用禁止をしている施設・企業でも再開に向けた積極的な取り組みへの舵を切る時期ではないでしょうか?

 ハンドドライヤー利用による実験などの結果、通常の方法でハンドドライヤーを使った場合の感染確率は0.01%。
 使用後にハンドドライヤーによるジェット・エア等で周囲に空気中に一定時間留まるとはいえ、その感染確率ごく僅かであり、他の感染原因による可能性を考えると無視できるものです。
 衛生観点から見ると、手洗いによる不便さを払拭し、石けん等によるしっかりとした手洗いが励行されることの方がよほど重要。
 特に商業施設など不特定多数が利用する施設では、ペーパータオル等がないために手洗いが行われないことがよほど感染リスクが高まるように思われます。

 また、ハンドドライヤーを禁止したことによるペーパータオルの消費についても環境面で無視できない問題です。
 新型コロナウイルス感染症の終息が見れないなか、長くこの感染症と付き合うなかでペーパータオルの消費は脱炭素社会を目指す動きと逆行しています。
 
 医療機関など元より衛生管理の観点からハンドドライヤーを禁止している施設以外で未だ禁止しているのであれば、合理的な感染防止対策の実施と脱炭素への取組という社会的な意義からも利用再開を前提とした前向きな検討が行われるべき状況です。

 なお、実際の利用再開では、単に使用できる状況とするのではなく、アルコール等による消毒を備えた清掃の実施。清掃頻度の見直し。定期的に清掃が行われていることを確認できる状況(清掃記録の掲示)等を行うなど、感染症対策が留意された使用再開であることが必要です。

 職場での新型コロナウイルス感染症対策については、
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