2021年はその前年（2020年）の新型コロナウイルスの感染拡大による影響により引き上げの縮小の後であったため大幅な引き上げが行われました。
　2022年の最低賃金の大幅上昇は2年連続となり、上昇額は31円。過去最高となる3.3％上昇となりました。

　一方、現状の日本経済の状況では、現在の円安やエネルギー価格の高騰等による物価上昇が続き、物価などを考慮した実質賃金はマイナスが続いている状態です。
　最低賃金の大幅な上昇である3.3％についても、実質賃金はマイナスとなる見込み。
　世界の賃金上昇に大きな後れをとる日本において、賃金問題は大きな社会問題と言える状況となっていますが、目下多くの企業において、原材料費等の高騰に続く大きな経営負担となる問題であり、価格等への転嫁が急がれます。

　2022年（令和4年）10月の最低賃金改定では、
　最高額　東京都で1,072円（1,041円）
　最低額　青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮城、鹿児島、沖縄で853円（820-822円）
　全国加重平均　961円（930円）
　前年からの引き上げ額　30～33円
　最高額と最低額の地域差については219円となり、前年221年と比べ地域格差が大きいものの差が縮小しました。

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