５類感染症に変更となることで、
　・特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了
　・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針も廃止となります。
　廃止終了により、これらを元に策定された各種ガイドライン等も基本的に廃止となる予定です。

　変更後、業務上懸念されるのは、感染者による職場内での感染拡大や学校・保育等での流行による休学（休園）による保護者等の休業の増加。
　ワクチン接種だけでなく、既に多くの罹患者がいることで免疫等を持つものが多いとは言え、５類感染症への変更に伴う一時的な感染増加に大きな懸念が持たれます。

　特に職場内での感染拡大については、業務に直接影響する問題であるだけにテレワークや時差勤務等の廃止について慎重に行う必要があるだけでなく、その他の対策や感染の疑いがある場合の対処についての枠組みについて、今から十分に検討しておくことが必要となります。

　政府等の詳しい変更内容については未だ検討段階であるため、今後の内容が注目されます。
　5類変更に伴う主な変更内容については、
　庶務　総務のお仕事　＞　庶務の仕事　＞　新型コロナウイルスに関する企業対策
　＞　新型コロナ「５類」への変更内容
　https://soum.info/syom-bcpko5rui.html

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