扱いが季節性インフルエンザと同等となる一方、高齢者や妊婦。持病などによりリスクの高い人にとって大きな懸念を残す新型コロナ。
　企業活動にとっても季節を問わずクラスターの懸念がある新型コロナの扱いに関して、法律上季節性インフルエンザを同等の扱いとなってもその対策は慎重にならざるえません。
　一方、社会活動の面でみると何時までも過度の警戒を行うことは適切ではなく、対策等についての今後の在り方にバランスが求められます。

変更による日常生活の大きな変更点
・マスクの着用
　人の間隔がとれない時は症状がなくても着用
　→　その場に応じた着用
・人との間隔
　できるだけ2ｍ（最低１ｍ）
　→距離の記載なし
・移動制限
　流行地域との往来を控える
　→記載なし
・行動制限
　感染者7日間、濃厚接触者5日間の外出自粛
　→外出自粛がなし。隔離や待機期間がなくなる。

・買い物、娯楽・スポーツ観戦、公共交通機関の利用、食事、イベント
　場面別の実践例などがなくなりました。


医療費などの負担での大きな変更点
・ワクチン接種
　2024年より有償に変更
・PCR検査など
　有償に変更
・医療費
　自己負担。但し、入院医療費は9月末まで高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額措置

仕事での大きな変更点
・働き方の新しいスタイル
　テレワーク、ローテーション勤務、時差通勤、オンライン会議などの実践例などがなくなりました。
・就業制限
　感染者などに就業制限ができる
　→感染者などに就業制限ができない

　5類変更となるまでに変異株の出現による重傷化リスクや感染数の大きな変化など、流動的な要素を多く残します。
　しかし、企業等では5類引き下げに向け、これまでコロナ関連で業務形態の変更など多く対策を講じただけに、何を何時、どのように戻すかなど多くの課題の検討が今後必要となります。


5類変更に伴う主な変更内容については、
庶務　総務のお仕事　＞　庶務の仕事　＞　新型コロナウイルスに関する企業対策
　＞　コロナ５類感染症により変わる感染対策

関連記事

• 新型コロナが5類引き下げ後も出勤停止とする場合、就業規則に記載と休業手当の支払いが必要となります。
• コロナ5類になると何が変わる？隔離期間や外出制限がなし。医療費は自己負担へ
• 新型コロナウイルス感染症「5類」変更後の感染対策について