2024/02/28

災害見舞金を従業員に支給したときは社会通念上相当なものであれば源泉徴収の必要はありません。

 従業員やその家族が地震や豪雨等の災害。火災等の被害にあったとき、災害見舞金や火災見舞金といった名称で見舞金を支給することがあります。
 災害見舞金等は社会通念上相当と認められるものには課税しないこととなっており、源泉徴収を行う必要がありません。

 火災や災害見舞金は、被災の程度や関係性を含め一定の基準により支給する場合、社会通念上相当と認められる金額であれば源泉徴収を行う必要がなく、所得税は非課税になります。
 また、会社側の経費処理では、福利厚生費の扱いとなります。
 見舞金は常識を超えて多額に支給した場合には、見舞金という名称であっても給与とみなされ、所得税の対象となります。

 災害見舞金を外部の取引先に行った場合、経費処理では、交際費の扱いとなります。

 従業員等が災害に見舞われたとき、会社に慶弔金規定がない場合であっても一定の基準により支給したものであれば対象となります。従業員が被災したとき、一助として見舞金等の支給はとても印象が大きい行為です。
 近年は災害が多いことから、慶弔金規定だけでなく会社や従業員に対する保険等の検討や見直しをはかるなど、災害に対する備えが重要です。

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