2024/04/02

障害者雇用率が2.5%に引き上げ 2024年4月より

 2024年4月より民間企業の障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%引き上げられます。
 また、2025年4月からは業種毎に設定された除外率が10ポイント引き下げれ、さらに2026年4月には2.7%引き上げられます。
 雇用率引き上げに合わせ、対象となる事業主の範囲も拡大されます。

 障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年4月から民間企業の法定雇用率2.5%。対象となる事業主の範囲40人以上に拡大されています。

法定雇用率の主な改定内容:
・2023年度
 法定雇用率2.3%
 対象事業主の範囲43.5人以上

・2024年4月
 法定雇用率2.5%
 対象事業主の範囲40.0人以上

・2025年4月
 除外率設定業種ごとに除外率が10ポイント引き下げられます。
 元の除外率が10%以下の業種では除外率制度の対象外となります。

・2026年7月
 法定雇用率2.7%
 対象事業主の範囲37.5人以上


算定方法の主な改定内容:
・2023年4月以降
 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できる。

・2024年4月以降
 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できる。

 厚生労働省公表「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると、
 民間企業の障害者雇用数 64万2,178.0人
 実雇用率 2.33%
 法定雇用率達成企業の割合 50.1%

 約半数の企業が未達成の状況です。雇用率の引き上げと対象事業主の拡大により、今後の達成がより難しくなることが予想されます。
 しかし、法定雇用率の達成は事業者で責務であり、達成に向けた更なる取り組みが必要とされます。


 障害者雇用については、
 総務の採用と退職のお仕事 > 人事採用の仕事 > 採用計画の策定
 > 障害者雇用の方法

 法定雇用率と業種毎の除外率については、
 庶務 総務のお仕事 > 庶務の仕事 > 監督官庁に対する主な業務内容
 > 障害者雇用状況報告書による報告業務

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