しかし、懲戒処分を実施する方は労働法令に抵触しないか？

　客観的合理性は担保されているか？

　懲戒項目に合致しているか？　など、実施はそれなりに難しいのです。

　特に重い懲戒処分を実施する時、

　一つ間違えば会社は損害賠償義務を負うこともあります。

　事前の規則の整備。証拠の確保。審議の実施。

　どれも企業防衛の為に欠かすことの出来ない大切な業務です。

　明らかに即時懲戒解雇と思い手続きを行っても、

　労基署で解雇予告手当の除外認定が受けれないということも実は良くあります・・・

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