最低賃金について、

　正社員等の安定した雇用待遇のみしか経験したことのない人では、

　全くの他人事で実感のわかない人も多いでしょう。

　しかし、どの業種でも正社員以外の非正規労働と分類される

　パートタイマー・アルバイト。

　正社員でも産業によっては、この最低賃金ぎりぎりという人が多くいます。

　最低賃金の改定は、

　これらの労働者の雇用管理にとても大きな意味合いを持つ数字です。

　雇入れ時の研修。

　税法上の扶養の範囲で勤めたいパートタイマー。

　自社要員でこの最低賃金に関係する人は様々ですが、

　この数字が全く関係のない総務職はいないはず。

　格差等の歪の是正に吉となるのか、

　企業経営の足枷となるのか、とても難しい問題です。

　ただ、低コスト重視という考えは企業内でも改める。

　という必要性を念頭にしなければいけない時期のようなきがします・・・

＜以下、参考記事記事＞
・＜最低賃金＞平均７円上げ…生活保護と逆転２年で解消目指す
　毎日新聞 7月25日(水)11時52分配信

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、最低賃金（現行で時給７３７円）の引き上げの目安額を全国平均で７円とすることを決めた。東日本大震災の影響を考慮した前年度の６円を１円上回ったが、１０年度の１７円などと比べると上げ幅は小幅にとどまった。時給換算で生活保護を下回っている１１都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は７４４円になる。

　目安額は例年通り、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの四つのランクに分け、Ａは５円、Ｂ～Ｄは４円とした。生活保護との「逆転現象」が生じている１１都道府県については別途議論。原則として２年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く８都府県については「すみやかに解消すること」とした。

　ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとし、目安額に幅を持たせた。

　小委員会では、労使が激しく対立した。今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は０．２％（前年度０．０％）でプラスに転化。このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ、Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。

　一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。結果について、使用者側は「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。

　最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。１０月１日をめどに改定される見通し。【市川明代】

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