2012/09/14

建設業 社会保険未加入問題による今後の対策と方針が示されました

 平成24年7月 国土交通省より
 ・社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
 ・建設業法令遵守ガイドラインの改訂 が公表され、
 平成29年までに社会保険加入100%を目指す方針が示されました。

 建設産業における社会保険等の法定福利に関する加入率の改善のため、

 元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任にし、その指導等が行われます。


 関連企業においては、

 社会保険に関する法定加入条件と労務管理の実態に照らし合わせ、

 こまで以上に適正な労務管理が求められることになります。


 実際に指導等に発展する前に是正が図れるよう、注意が必要です。

 また、

 これまで経営者等の意向により無理やり社保逃れをしていた企業の労務担当者にとっては、

 改善する絶好の機会となりそうです。


 詳しくは(外部リンク):

 国土交通省 >> 政策・仕事 >> 土地・建設産業 >> 建設産業・不動産業 >> ガイドライン・マニュアル >> 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html


 国土交通省 >> 報道・広報 >> 報道発表資料 >> 建設業法令遵守ガイドラインの改訂について
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html

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