2012/10/11

10月は国土交通省の公共事業労務費調査事業調査の月です。

 建設業等の公共工事を対象に行われる公共事業調査。

 翌年の設計労務単価に反映される重要な調査です。調査対象の職種(企業)において、

 調査工事に該当した場合には、適切な対応が求められます。

 労務費調査については、

 業種や企業によりかなり温度差があります。

 その事務量はかなりのもので、なかなか厄介な業務です。

 しかし、ただの面倒な業務の一つと捉えても仕方ありません。

 翌年以降の設計労務単価に反映されるよう、

 適切な記載が重要です。


 作成したページ:庶務の仕事 > 公共事業労務費調査の対応

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