基金の廃止については、致し方ないと部分もあるのかもしれません。

　しかし、その中でも厚生年金の代行部分にまで損失が食い込んだ基金については、

　解散することによりその損失が確定し、

　損失分の補てんは、加入している企業に求められる可能性が大きいのではないでしょうか？

　今後の政治次第ですが、そうなると補填に必要な金額はかなりのもの。

　補填した結果、中小企業では年金倒産。という事態も起こるかも知れません。

　多額の金額であるなら10年という期間はあまりに短く、

　早い段階で損失として計上により、債務の分散をはかりたいところです。

　基金に関係した社内制度の見直し。

　財務に処理に関係した整備など、今後の行方に身が離せません。

　どちらにしても最終結論とその後の長期間に渡る経過措置を期待したいですね。

　蓋を開けてみると、想像を超えた事態となる。という可能性も大きいかもしれません。

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