労働基準法施行規則第５条が改正され、

　平成25年4月1日から施行されます。

　本改正に伴い、新たに有期雇用に関する明示義務追加されます。

　主な義務は次の通り　

　・更新の有無
　　・自動的に更新する
　　・更新する場合があり得る
　　・契約の更新はしない　　など

　・更新の基準
　　・契約期間満了時の業務量により判断する
　　・労働者の勤務成績、態度により判断する
　　・労働者の能力により判断する
　　・会社の経営状況により判断する
　　・従事している業務の進捗状況により判断する 　など


　なお、今回の明示義務の内容は以前から努力義務があった内容です。

　既に明示している場合は様式等の変更は必要ありませんが、

　これまで明示していない場合には明示が義務化されますので、

　新年度に向けた様式変更等の対処が必要です。

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