2021/02/01

新型コロナウイルス感染症に関する取り組みは安全衛生委員会の議題としてパトロールの実施や議事を作成しましょう。

 2020年から積極的な取り組みが行われている新型コロナウイルス感染症対策。
 社会的な流れから多くの企業でアルコール消毒の実施からうがい手洗いの励行。勤務時間の短縮や時差勤務の実施など様々な取り組みが行われています。一方で、企業内でのクラスターの発生するなど企業の事業継続にとって油断できない状況が続いています。
 しかし、既に対策実施に関する意識がマンネリにより低下し、対策が疎かになってることも。
 安全衛生委員会のおけるパトロールによるチェックの実施、議題にとして状況や取り組みを議事に残しておくことが今後の備えとして必要となると考えられます。

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2021/01/25

コロナ禍での仕事始め。式典では感染対策を行い状況に応じて中止や映像配信も視野に検討。

 2021年、年始の仕事始め式は、多くの企業で新型コロナウイルスの感染拡大がする中での初の式典となります。
 年末年始の纏まった休暇により帰省や大きな人の移動。交流により、年始は感染リスクが大きく懸念される仕事始め式となりました。
 仕事始め式の扱いについては、各企業ごとに独自の対策を実施。全部又は一部中止から会場での感染対策や映像配信等が用いられました。

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2021/01/19

2021年のオリンピックによる祝日移動が反映されていないカレンダーに注意が必要です。

 2021年は延期された2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の影響により、海の日、スポーツの日、山の日が変更されています。
 2020年の年末挨拶等により取引先などから配られたカレンダーを配布や利用する時には、変更された祝日が反映されていないことに注意が必要です。

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2020/12/31

コロナ禍での年末年始。忘年会などは自粛。仕事始め式は廃止や簡略により異例の年明けとなります。

 新型コロナウイルス感染症が再び大きく流行しているこの年末。
 年末年始の長期休暇明けは、自粛要請があると言っても帰省などの影響により、年明けは感染者がどのように推移しているか不透明。
 新年では、例年のような仕事始め式では、複数部署や複数の拠点が集合する形式はリスクが大きいため、廃止や簡素化が主流です。

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2020/12/16

有給休暇取得の義務化から1年での平均取得日数は10.1日。取得日数及び取得率は過去最高。

 厚生労働省は、令和2年就労条件総合調査 結果の概況を公表。
 2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年(令和元年・平成31年)の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3%と取得率も過去最高となりました。
 有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

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