2020/11/12

2021年3月1日より障害者法定雇用率が0.1%引き上げられ、報告義務が常用雇用43.5人以上に拡大されます。

 厚生労働省は障害者の法定雇用率の引き上げを2021年3月1日に決定。
 各区分毎に0.1%引き上げられ、民間企業で2.3%、国、地方公共団体等2.6%、都道府県教育委員会2.5%に引き上げられます。
 引き上げに伴い、民間企業では43.5人以上の常用雇用で報告義務が課せられます。

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2020/10/04

2020年度の最低賃金、全国平均で1円増の902円。新型コロナの影響により現行水準の維持が適当。7都道府県で据え置き。

 2020年10月からの最低賃金では、40県で1~3円の引上げ。7都道府県で据え置きとなりました。
 昨年まで大きく引き上げられていた最低賃金は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により引き上げは大きく縮小されました。

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2020/08/29

新型コロナウイルス、低濃度オゾンでも感染リスク低下に有効

 2020年8月26日、愛知県の藤田医科大学は人体に影響がないとされる低濃度0.1ppmのオゾンよりウイルス量が減少。感染リスクが低下することを発表。
 オゾンによる新型コロナウイルスへの効果は、高濃度だけでなく低濃度であっても有効であることが示されました。

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2020/08/24

新型コロナウイルスの労災補償は、医療従事者以外でも業務に内在していれば認定されます。

 新型コロナウイルス感染症の増加が続くなか、経済活動再開により医療従事者以外でも職場内などの感染事例が相次いでいます。
 医療従事者以外であっても勤務中の同僚からの感染経路が特定される。感染経路が特定されない場合でも、接客業務など感染リスクが相対的に高く、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別事案により判断され、労災認定されます。

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2020/08/08

お盆期間中の帰省自粛要請。感染症発症の多い地域への帰省後では、有給休暇取得の奨励や業態によっては休業要請も視野に。

 新型コロナウイルス感染症の急増により今年のお盆期間中には帰省に関する自粛要請が各所から出されています。
 企業にとっても盆明けに社内での新型コロナウイルス感染症の発症・社内の感染拡大に対する備えが重要となっています。
 従業員に対してはお盆期間中の帰省自粛に関する協力要請の他、感染症発症の多い地域からの帰省があった家族と同居したものには、特段の注意と対策検討が必要です。

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