厚生労働省は、本年も11月1日から11月30日に「過重労働解消キャンペーン」を実施。
　「過重労働解消キャンペーン」は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」による長時間労働対策の強化として行われる「過労死等防止啓発月間」の一環として実施されます。

　2019年の改正労働時間設定改善法（通称　働き方改革法）の施行により努力義務化された「勤務間インターバル制度」。
　勤務終了時間から翌日の勤務開始時間まで一定以上のインターバル（休息時間）を確保することが努力義務となりました。
　24時間の業務を行う交代勤務で行う企業や変形労働時間の採用による就業時間の変化が多い企業。長時間残業がある業務等で「勤務間インターバル制度」を導入することにより、ライフワークバランスの改善など大きく期待することができます。

行政などの障害者雇用の水増し問題が記憶に新しいところですが、平成30年障害者雇用状況では民間企業における雇用人数が大幅に増加。
　法定雇用率の達成では、法定雇用率の引上げにより45.9％（前年50.0％）に減少しました。

　2019年5月17日　厚生労働省は、平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表。
　2018年における職場での熱中症概要
　死亡者数　28人（前年　14人）
　死傷者（死亡者数と休業4日以上）　1,178人（前年　544人）
　死亡者及び死傷者数で前年の2倍となり、死傷者が1,000人を超えたのは過去10年で最多となりました。

　6月1日、経団連の指針による2020年3月卒業予定の採用選考が開始。
　開始時点で内定率が5割を超える過去最高の状況。
　魅力ある大手企業でも既に経団連の指針の影響を受けない外資系を始め、経団連の指針に反して既に選考等を終えた企業からの争奪状況。
　事業規模の大きさ、ブランド力の低い中小企業では、売り手市場の採用活動では競い合う立ち位置大きく違います。
　しかし、少なからず一定数存在する地元就職やUターン組など、転勤等を希望しない採用において大きくリード出来ます。