2022年3月、新規高等学校卒業者の採用に関する、学校への求人申込及び学校訪問の時期となりました。
　未だコロナ禍による影響は大きいものの、産業により回復の兆しが見えるなど、その状況は産業や企業毎に大きな開きがある状況です。
　先が見通せないまでも、回復の兆しが見える状況では長期の人材育成に着眼された高卒採用が積極的に動き出します。
　一方で、昨年に続きコロナ禍という特異な状況であるため、例年にない人材獲得が期待できるため、思い切った採用枠への決断も視野に検討がすすめられます。

　厚生労働省は、熱中症予防対策として昨年に引き続き「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を5月1日から9月30日まで実施する。
　2020年職場における熱中症死傷者数は、959人（内死亡者数22人）。
　令和3年は昨年に続き新型コロナウイルス感染症予防対策の中での熱中症予防対策にとなることから昨年の教訓が活かされることが期待されます。

　新型コロナウイルス感染症が再び増加している中での2021年のゴールデンウィーク。
　昨年から帰省や遠方への移動といった自粛が長く続いたため、止むを得ない帰省をはじめ、慣れによる気の緩みによる移動が行われています。
　GW明けでの業務開始時には、帰省や遠方への移動による新型コロナウイルス感染症による社員の感染。社内でのクラスターに備え、特に発熱等があった場合の措置を厳格に取り扱う旨を充分に周知し、実践することが必要です。

　2021年（令和3年）3月から適用される協会けんぽの保険料率
　最大：10.68％（佐賀県）
　最小：　9.50％（新潟県）
　都道府県ごとで見ると引上げや引下げ、横這いと別れるものの全国平均で10％とほぼ横這い。
　40歳から64歳までの介護保険料率は1.73％（前年＋0.16％の引上げ）

　2020年から積極的な取り組みが行われている新型コロナウイルス感染症対策。
　社会的な流れから多くの企業でアルコール消毒の実施からうがい手洗いの励行。勤務時間の短縮や時差勤務の実施など様々な取り組みが行われています。一方で、企業内でのクラスターの発生するなど企業の事業継続にとって油断できない状況が続いています。
　しかし、既に対策実施に関する意識がマンネリにより低下し、対策が疎かになってることも。
　安全衛生委員会のおけるパトロールによるチェックの実施、議題にとして状況や取り組みを議事に残しておくことが今後の備えとして必要となると考えられます。