2023年5月より「コロナ2019」に名称変更が予定されている新型コロナウイルス感染症。
　5類へに変更されることで法律上の就業制限に該当しなくなるため、現在の法律を根拠に感染者や濃厚接触者を出勤停止している措置が行えなくなります。
　感染リスク等を考慮して継続して出勤停止を行う場合、予め就業規則に記載しておくことが必要です。また、強制的に休ませる場合には休業手当の支払いが発生することに注意が必要です。

　2023年5月8日より「5類」に引き下げられる新型コロナ。引き下げにより扱いは季節性インフルエンザと同等の扱いとなります。
　５類感染症となることで感染対策だけでなく、医療費やワクチン接種が有償。感染時の受診可能病院が拡大、行動制限がなくなるなど大きく変わります。

　2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更となり、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけされる予定です。
　変更によりこれまでの感染対策が変更となるだけでなく、一時的な再流行を含めた備えが必要となります。

　2023年4月1日より中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金が現行の25％から50％引き上げられます。
　残業にかかる割増賃金率は、2010年より引き上げられている大企業と同じ率となります。

　2020年4月から始まった新型コロナウイルス感染拡大による影響により増加されていた雇用調整助成金の特例措置が2023年1月31日で終了しました。
　特例制度については、これまで大規模な不正受給等の報道もありましたが、実際に大きな影響下にあった業種・企業においては、状況が改善し企業活動が再開できるまでの雇用維持に非常に大きな役割を果たしてくれました。