男性の育児休業制度。「男性の育休義務化を目指す議員連盟」が発足するなど、義務化に向けた議論が進みつつあります。
　一部の大手企業では男性従業員の育児休業取得を推奨する。地方公務員でも男性の育児休業取得を進めるなどの動きが始まっています。
　しかし、男性の育児休業取得が現実には難しい企業が世の大半を占めているのが実態。そんな中でも、短期の育児休業でも助成金の対象となることから、助成金を活用することでの育児休業取得の動きは中小企業でも着実に広がりを見せています。

　2020年1月6日、ハローワークのインターネットサービスが一新。
　求人票が変わり、より詳細な情報を求職者に提供できるようになりました。また、会社のパソコンから求人申込ができるようになりました。
　求職者にとっても求人情報が充実するだけでなく、「求職者マイページ」で利便性が向上しました。

　旧年は、当ブログ並びにホームページを訪問頂き、ありがとうございました。
　本年もどうぞよろしくお願い致します。
　今年の新年は働き方改革の流れを受け、コンビニエンスストアやファミリーレストラン等の一部において時間短縮営業や定休日を行うなど、サービス業にとって幸先の良い一年となりそうです。
　多くのサービス業において元旦から営業を始めることになれた現代にとっては、正月に営業する店舗がないことに不便を感じることも多いかと思います。
　しかし、利用する側も正月くらいは最低限で営業店舗による生活に慣れる。ということも考えなければいけませんね。

　2019年12月12日、ブラック企業大賞実行委員会は2019年ブラック企業大賞のノミネート企業を発表。
　2015年の受賞した株式会社セブン－イレブン・ジャパン。2016年の受賞した株式会社電通。2018年の受賞した三菱電機をはじめ、KDDI株式会社、セブン-イレブン・ジャパン、トヨタ自動車株式会社等の超有名企業の他、行政である長崎市など9社がノミネートされました。併せてウェブ投票（12月22日20：00まで）も開始しました。

　2019年（令和元年）10月の最低賃金が改訂され、全国すべての都道府県で上昇。全国加重平均で901円、27円の大幅な上昇。
　東京都で1,013円（985円）、神奈川1,011円（983円）となり全国初の1,000円超えとなりました。（）内、2018年の地域別最低賃金額。