2021年、年始の仕事始め式は、多くの企業で新型コロナウイルスの感染拡大がする中での初の式典となります。
　年末年始の纏まった休暇により帰省や大きな人の移動。交流により、年始は感染リスクが大きく懸念される仕事始め式となりました。
　仕事始め式の扱いについては、各企業ごとに独自の対策を実施。全部又は一部中止から会場での感染対策や映像配信等が用いられました。

　2021年は延期された2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の影響により、海の日、スポーツの日、山の日が変更されています。
　2020年の年末挨拶等により取引先などから配られたカレンダーを配布や利用する時には、変更された祝日が反映されていないことに注意が必要です。

　新型コロナウイルス感染症が再び大きく流行しているこの年末。
　年末年始の長期休暇明けは、自粛要請があると言っても帰省などの影響により、年明けは感染者がどのように推移しているか不透明。
　新年では、例年のような仕事始め式では、複数部署や複数の拠点が集合する形式はリスクが大きいため、廃止や簡素化が主流です。

　厚生労働省は、令和２年就労条件総合調査　結果の概況を公表。
　2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年（令和元年・平成31年）の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3％と取得率も過去最高となりました。
　有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

　厚生労働省は障害者の法定雇用率の引き上げを2021年3月1日に決定。
　各区分毎に0.1％引き上げられ、民間企業で2.3％、国、地方公共団体等2.6％、都道府県教育委員会2.5％に引き上げられます。
　引き上げに伴い、民間企業では43.5人以上の常用雇用で報告義務が課せられます。