新型コロナウイルスによる影響が収まらないため、各企業では業務が閑散と繁忙の両極端となり、閑散とした業種では助成金の活用による雇用維持の施策が進められています。
　一方、繁忙となっている業種では、終わりのない業務過多により、何れ発症者による欠員の発生。資材等の供給不足による業務停止への備えが必要となっています。

　アルコール消毒薬の入手に目途が立たないため、今後の職場での感染対策に大きな懸念があります。
　コロナウイルスによる感染対策が長期化することに備え、潤沢な備蓄がある場合にも次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を活用し、用途が広いアルコール消毒薬の節約が重要となります。

　新型コロナウイルスの感染対策として在宅ワークへの切り替えなど、企業でも様々な対策が行われています。
　しかし、多くの製造業等が工場などの職場での業務が不可欠であるため、職場で働く従業員に対する感染対策と、感染者が発生した時の感染拡大対策が重要です。
　職場内では手洗いや消毒といった対策だけでなく、職場環境や業務形態を感染対策に適したものとしなければなりません。

　新型コロナウイルス拡大による従業員の休業は、
　1.感染者当事者
　2.家族に感染者が発生
　3.発熱症状による予防的措置
　4.拡大防止のための一斉休業
　5.学校の休校による子をもつ保護者　など、様々休業となる状況があります。休業中の生活維持のため、休業手当や有給休暇の取得。傷病手当金などの社会保障が頼りとなります。
　休業が長期化する時に特に重要となる休業手当は、その状況により法律上の支給義務に違いがあることに注意が必要です。

　2020年2月25 日　新型コロナウイルス感染症対策本部は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定、周知を行いました。
　国内での新型コロナウイルス感染症の急激な増加を抑制し、きたる大幅な増加による重症者対策を中心として医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間がもつことができるよう、事業活動においても感染症対策を推し進めることが企業責務として求められます。
　事業の活動内容及び従業員について、適切な行動をとることができるよう注意事項の周知。
　発熱等の症状があった時の措置（出勤停止など）や、本人又は家族において発症した措置を予め明確に示しすことが重要です。