厚生労働省は、令和２年就労条件総合調査　結果の概況を公表。
　2019年4月1日より年5日の有給休暇取得が義務化された2019年（令和元年・平成31年）の1年間に取得した有給休暇10.1日と過去最多。取得率は56.3％と取得率も過去最高となりました。
　有給休暇取得の義務化により有給休暇の取得の取り組みがすすんでいます。

　厚生労働省は障害者の法定雇用率の引き上げを2021年3月1日に決定。
　各区分毎に0.1％引き上げられ、民間企業で2.3％、国、地方公共団体等2.6％、都道府県教育委員会2.5％に引き上げられます。
　引き上げに伴い、民間企業では43.5人以上の常用雇用で報告義務が課せられます。

　2020年10月からの最低賃金では、40県で１～3円の引上げ。7都道府県で据え置きとなりました。
　昨年まで大きく引き上げられていた最低賃金は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により引き上げは大きく縮小されました。

　2020年8月26日、愛知県の藤田医科大学は人体に影響がないとされる低濃度0.1ppmのオゾンよりウイルス量が減少。感染リスクが低下することを発表。
　オゾンによる新型コロナウイルスへの効果は、高濃度だけでなく低濃度であっても有効であることが示されました。

　新型コロナウイルス感染症の増加が続くなか、経済活動再開により医療従事者以外でも職場内などの感染事例が相次いでいます。
　医療従事者以外であっても勤務中の同僚からの感染経路が特定される。感染経路が特定されない場合でも、接客業務など感染リスクが相対的に高く、業務により感染した蓋然性が高い場合には個別事案により判断され、労災認定されます。