2020年4月から始まった新型コロナウイルス感染拡大による影響により増加されていた雇用調整助成金の特例措置が2023年1月31日で終了しました。
　特例制度については、これまで大規模な不正受給等の報道もありましたが、実際に大きな影響下にあった業種・企業においては、状況が改善し企業活動が再開できるまでの雇用維持に非常に大きな役割を果たしてくれました。

　新型コロナウイルスの流行による感染対策のためか、ここ数年感染が少なかったインフルエンザ。
　コロナ渦以前はインフルエンザによる集団感染による事業リスクを防止するため、集団予防接種などの対策が多く行われていました。
　しかし、この2年余り新型コロナウイルスに関するその他の感染対策の実施。インフルエンザの流行がなかったこと等から予防接種を取りやめた企業においては、インフルエンザにも警戒が必要です。

　旧年は、当ブログ並びにホームページを訪問頂き、ありがとうございました。
　本年もどうぞよろしくお願い致します。
　本年は新型コロナウイルス感染症の発症件数が多いながらも、行動制限がない年末年始となりました。

　2022年12月、早くも大雪による影響で出勤の困難や休業などが発生しています。
　更なる大雪の警戒から不要な外出を控える。予防的な通行止めを行うなど行政も早くから対応しています。
　大雪など自然災害による休業が発生した場合、法律上事業主は休業手当等の支払義務は発生しません。このため、ノーワーク・ノーペイの原則により欠勤とすることができますが、個別事情により扱いには悩まされます。

　2023年10月よりインボイス制度が開始。制度開始にあたり、様々な懸念などがある、未だ経過措置について流動的です。しかし、何れにせよ経理業務では消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイス（適格請求書）の保存が必要となるだけでなく、取引開始時には請求書が正しい適格請求書がどうかを公表サイトで確認するなどの事務作業の負担が多くなります。