2023年卒高卒採用の選考の応募書類の提出が週明けの9月5日より開始されます。
　23年卒の高卒採用に関するアンケート調査による動向では、増やす及び昨年と同様が多数。本年も相応の採用難が見込まれます。
　高卒採用では1人1社制であることから一次応募での必要人数の確保が出来るかが優秀な人材確保の賛否に直結するだけに、担当者は応募期間中の状況に目が離せません。

　2022年7月13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が続き全国の新規感染は9万人越え。
　各地で過去最多数を更新しています。第7波とみられる流行において、政府による「緊急提言」の公表が待たれますが、社員及び家族等の感染。学校・保育園等の休校による保育の為の休みによる業務への影響が再び急拡大し、対策が急務となっています。

　退職理由をハローワークにて自己都合から特定理由離職者とすると、失業手当の給付制限が解除されるなど退職者にとって利益が大きく、ハローワークにて窓口にて特定理由離職者に申し出る場合がそれなりにあります。「それなり」という表現になるのは、退職者が特定理由離職者になっても通常は会社に連絡がなく、会社が別件で助成金等を申請する際に、特定理由離職者が一定の割合を超えていたために助成金の申請が受理されないことで解るからです。

　政府（関係省庁連絡会議）要請による就職・採用活動に関する選考活動が本日6月1日よりスタートとなり、採用面接が本格的に開始されました。
　しかし、マイナビによると既に4月末時点での内定率47.3％と高く、中小企業にとっては求人難が見込まれます。

　2006年に施行された公益通報者保護法。
　改正により公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）。公益通報対応業務従事者に対する罰則のある守秘義務が創設されます。