2020/03/05

新型コロナウイルスの職場での感染対策は、消毒だけでなく移動制限や勤務時間の変更も効果があります。

 新型コロナウイルスの感染対策として在宅ワークへの切り替えなど、企業でも様々な対策が行われています。
 しかし、多くの製造業等が工場などの職場での業務が不可欠であるため、職場で働く従業員に対する感染対策と、感染者が発生した時の感染拡大対策が重要です。
 職場内では手洗いや消毒といった対策だけでなく、職場環境や業務形態を感染対策に適したものとしなければなりません。

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2020/03/01

新型コロナウイルスによる休業措置では状況により休業手当の取扱いに違いが発生します。

 新型コロナウイルス拡大による従業員の休業は、
 1.感染者当事者
 2.家族に感染者が発生
 3.発熱症状による予防的措置
 4.拡大防止のための一斉休業
 5.学校の休校による子をもつ保護者 など、様々休業となる状況があります。休業中の生活維持のため、休業手当や有給休暇の取得。傷病手当金などの社会保障が頼りとなります。
 休業が長期化する時に特に重要となる休業手当は、その状況により法律上の支給義務に違いがあることに注意が必要です。

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2020/02/26

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 が決定 事業者は感染拡大防止策を講じることが求められます。

 2020年2月25 日 新型コロナウイルス感染症対策本部は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定、周知を行いました。
 国内での新型コロナウイルス感染症の急激な増加を抑制し、きたる大幅な増加による重症者対策を中心として医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間がもつことができるよう、事業活動においても感染症対策を推し進めることが企業責務として求められます。
 事業の活動内容及び従業員について、適切な行動をとることができるよう注意事項の周知。
 発熱等の症状があった時の措置(出勤停止など)や、本人又は家族において発症した措置を予め明確に示しすことが重要です。

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2020/02/12

男性の育児休業制度が助成金により中小企業等でも徐々に浸透。積極的取得や義務化までは程遠くも着実に広がり始めています。

 男性の育児休業制度。「男性の育休義務化を目指す議員連盟」が発足するなど、義務化に向けた議論が進みつつあります。
 一部の大手企業では男性従業員の育児休業取得を推奨する。地方公務員でも男性の育児休業取得を進めるなどの動きが始まっています。
 しかし、男性の育児休業取得が現実には難しい企業が世の大半を占めているのが実態。そんな中でも、短期の育児休業でも助成金の対象となることから、助成金を活用することでの育児休業取得の動きは中小企業でも着実に広がりを見せています。

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2020/01/12

ハローワークの求人票が変更。サービスが充実しパソコンから申込などもできるようになりました。

 2020年1月6日、ハローワークのインターネットサービスが一新。
 求人票が変わり、より詳細な情報を求職者に提供できるようになりました。また、会社のパソコンから求人申込ができるようになりました。
 求職者にとっても求人情報が充実するだけでなく、「求職者マイページ」で利便性が向上しました。

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